札幌駅総合開発(株)元取締役による不正行為について

平成30年5月29日
札幌駅総合開発株式会社
北海道旅客鉄道株式会社

札幌駅総合開発(株)元取締役による不正行為について
 この度、JR北海道グループ会社である札幌駅総合開発(株)(以下、「総合開発」という。)の元取締役財務部長(以下、「元取締役」という。)が複数年度にわたり交際費を私的に流用していたことが判明いたしました。
 本件は、5月1日に総合開発ならびにJR北海道への匿名の通報があり、調査した結果、判明したものです。
 現在、本件にかかわる会社の被害額の詳細を調査中でありますが、これまでに判明しました内容と今後の対応につきまして、取り急ぎ下記のとおりお知らせいたします。
 皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。


1.不正行為の概要について

 元取締役は、平成22年4月~平成30年4月にかけて、実際には開催の事実がない社内外関係者との業務上の懇談を装い、自ら社内稟議書を不正に作成した上で、会社から支給された交際費を、私的な飲食費にあてるため着服していました。
 本件不正行為については、社内決裁ルールに定められた手続きに則り、取締役の地位にあった行為者自らが決裁して支出していたため、稟議によるチェックが利かなかったほか、他部門による牽制も利きませんでした。
 これまでの調査の結果、本件不正行為は元取締役が単独で行ったものであり、共謀者はおりません。
 これによる会社の被害額は、約1,500万円となる見通しです。
 なお、元取締役は、着服した金額の全額を弁済する意思を示しております。


2.再発防止策について

(1) 総合開発としての対応
 今回の事実を厳粛に受け止め、今後は交際費についての社内決裁ルールを見直すほか、社長直轄の内部監査専門部門を設置するなど、社内管理体制を見直すことにより、全社を挙げて再発防止に努めてまいります。
(2) JR北海道としての対応
 グループ会社で金銭に関する不祥事が連続したことを重く受け止め、グループ全社に対し緊急自主点検を指示します。また、グループ各社の自主点検とは別に、7月より外部調査機関を活用したグループ全社の監査を実施します。その上で、グループ会社における内部監査の方法を見直すとともに、実効ある牽制・点検の仕組みを構築し、再発防止に努めてまいります。


3.関係者の処分について

(1) 総合開発
① 元取締役については、5月28日付で解任いたしました。また、同氏に対しては、今後詳細な調査が完了次第、刑事告訴を行います。
② 経営責任を明確にするため、以下の処分(報酬減額)を実施いたします(6月分)。
  代表取締役社長 20%減額 1ヶ月間
  常務取締役(2名) 10%減額 1ヶ月間
  取締役 業務支援本部長 10%減額 1ヶ月間
なお、相談役(前社長)は5月29日付で引責辞任いたしました。
(2)JR北海道
 グループ運営全体の経営責任として、JR北海道会長、社長、副社長の報酬を、継続中の30%減額に加え、1ヶ月間10%減額することとします(6月分)。


以 上



参 考
札幌駅総合開発株式会社概要
  
1 本 社 札幌市
2 資本金80億円
3 代表者平 川 敏 彦(北海道旅客鉄道(株)取締役開発事業本部長)
4 株 主北海道旅客鉄道(株)、北海道瓦斯(株)、北海道電力(株)、(株)日本政策投資 銀行、(株)北洋銀行、(株)北海道銀行、札幌市、ノースパシフィック(株)
JR北海道グループ会社4社
5 売上高21,434百万円(平成29年度)
6 社員数236名(平成30年4月1日現在)※役員、派遣を除く。出向受け含む。

7 沿 革 
1952年  ステーションデパート(現アピア)オープン
1972年  札幌駅名店街(現アピア)オープン
1978年  エスタ名店街(現エスタ) オープン
(1975年 札幌ターミナルビル(株) 設立)
1989年  パセオ オープン(1次開業)
(1987年 札幌ステーション開発(株) 設立)
1990年  パセオ オープン(2次開業)
1999年  アピア オープン 
(1994年 札幌駅地下街開発(株) 設立)
2001年  エスタ オープン(旧札幌そごう撤退後)
(1975年 札幌ターミナルビル(株) 設立)
2003年  JRタワー・札幌ステラプレイス オープン
(1997年 札幌駅南口開発(株) 設立)
2005年  4社統合 札幌駅総合開発(株) 設立

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