札幌駅総合開発株式会社

企業情報

お客様の
安心・満足・感動の実現

皆様の日頃のご愛顧に、心より感謝申し上げます。

当社は、JR札幌駅に札幌ステラプレイスを中心とした複合商業施設「JRタワー」を2003年に開業しました。2005年にはアピア・エスタ・パセオの既存商業施設を統合し、現在は多種多彩な施設を備えた北海道内最大規模のショッピングセンターとして、国内外から多くのお客様にご愛顧いただいております。

昨今のショッピングセンターを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行、人口減少によるマーケットの縮小、新しい生活様式の推奨による消費行動の変化、さらにインターネット等による通信販売を含む競合との競争激化も進むなど、厳しさを増しております。

こうした状況を踏まえ、当社は2021年度から2030年度までの10か年計画である長期経営計画を定めるとともに、2021年度からの3か年計画である中期経営計画を策定いたしました。これまで築いてきた基盤に加え、既存事業の強化により、持続可能な「JRタワー」の基盤づくりを行うことや、お客様の多様化するニーズに対応できる複合商業施設として、ショップスタッフやフロントスタッフの接客サービスの質をさらに向上させていくこと、さらにショッピングセンター内のセキュリティの強化に取り組んでいくことなど様々な角度から「お客様の安心・満足・感動」の実現に向けて、一つひとつの施策をしっかりと推進していきます。こうした取組みにより、これまで以上に新たな「まち」の価値を創出し、次なる成長に向け、ここに訪れるすべての方々がつながるJRタワーへと常に進化し続けていきます。

さらに、今後10年間には北海道新幹線札幌開業とそれに合わせた札幌駅周辺再開発がさらに進みます。当社では施設の改良、建替え等激動の10年間を迎えますが、時代の変化に柔軟に対応し、JRタワーを利用されるお客様にとって魅力的で楽しいひと時を過ごしていただけるよう挑戦してまいります。

ヒト、モノ、コトがここで交わり、広がっていく全てのつながりが、訪れる方々の新たな物語の一つとして、未来につなげられるプラットフォーム企業を目指します。

2021年4月
札幌駅総合開発株式会社 代表取締役社長
平川敏彦

会社概要

会社名 札幌駅総合開発株式会社
所在地 札幌市中央区北5条西2丁目5番地 JRタワーオフィスプラザさっぽろ
商号変更 2005年10月1日 (札幌駅南口開発株式会社は札幌駅総合開発株式会社へ変更いたしました。)
資本金 80億円
主要株主 北海道旅客鉄道株式会社 他
役員等
代表取締役社長
平川 敏彦
常務取締役
石井 稔之
常務取締役
長縄 誠司
取締役
松井  歩
取締役
小幡 隆三
取締役
秋山 弘昭
取締役
田名部政弘
取締役
深谷  淳
取締役
島津 勝一
取締役
大槻  博
取締役
村瀨 利英
監査役
大橋 裕二
監査役
木元  剛
監査役
野際  斉
事業内容
(1)
店舗、事務所、倉庫等の不動産の賃貸業及び展望室、駐車場等の経営
(2)
建物、駐車場等の警備、清掃、保守、修繕等の管理業
(3)
衣料品、食料品、飲料、酒類、たばこ、事務用品、日用品雑貨、民芸品等の販売
(4)
音楽、演劇、映画、スポーツ等各種催し物の入場券、商品券、旅行券、宝くじ、切手、印紙類等の販売
(5)
委託公衆電話の受託業、コインロッカー及び自動販売機による営業、古物営業
(6)
広告業及び広告施設の賃貸業
(7)
損害保険代理業及び宅配便の取次業
(8)
地下街の通路及び広場の管理
(9)
バスターミナル事業
(10)
運動施設及び遊戯施設並びにカルチャーセンター等の経営
(11)
前各号に付帯し、または関連する一切の事業

当社では、将来にわたる存在価値や経営の姿勢を表すため、以下の企業理念を定めています。

1.
私たちは、常にお客様第一に徹し、多様なニーズに応えるとともに、ショップおよび協力会社との信頼関係を構築しつつ、お客様の安心・満足・感動の実現に努めます。
2.
私たちは、文化活動や環境に配慮した取り組みなどを通じ、地域社会へ貢献するとともに、社会に対して誠実な企業として、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を図ります。
3.
私たちは、常に協働と全体最適の精神のもとに、社員一人ひとりが改革と挑戦の気概を持って、能力を最大限に発揮し働きがいがあり、活力あふれる会社づくりに取り組みます。
4.
私たちは、JR北海道グループの一員として、果たすべきミッションの実現に取り組み、会社の発展に努めるとともに、グループの成果最大化に貢献します。

企業行動指針5箇条

安心な商品・サービスの提供
コンプライアンスの徹底
リスク管理の強化
環境問題への取り組み
地域社会への貢献
安心な商品・サービスの提供
安心してご利用いただける商品・サービスを提供するために、安全の確保をすべてに優先させます。

当社にとって、お客様への安心な商品・サービスの提供は、企業の存立基盤そのものであり、中でも安全の確保は何より優先すべき事項です。したがって、提供する商品・サービスのすべてにおいて、“最高の安全”、“最高の安心”をめざし、不断の努力を積み重ねていきます。

1
CS経営の大前提となる、すべてのお客様の安全・安心の実現をめざします。

私たちは、お客様の安心の中核をなす安全の確保について、食の安全の確保、施設の安全の確保に取り組みます。また、バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化の推進、インフォメーション機能の強化等、ソフト・ハード両面にわたる取り組みにより、CS経営の大前提となる、すべてのお客様の安全・安心の実現をめざします。

2
食の安全の確保に取り組みます。

私たちは、食の安全の確保の取り組みとして、法令および「JRタワー食品衛生管理基準」の遵守等により、食中毒等の食品事故の未然防止の徹底を図ります。また、食品事故発生時においては、対応マニュアルの活用等により、迅速な対応に努めます。

3
施設の安全の確保に取り組みます。

私たちは、施設の安全の確保の取り組みとして、劣化診断技術を活用した修繕判断基準の作成等による施設の適切な維持・管理に努めます。また、防災・警備業務における体制強化や、防犯設備の増強による犯罪防止に努めます。さらに、駐車場、エレベーター、エスカレーター、シャッターおよび荷物運搬台車に関する安全管理の徹底を図ります。

コンプライアンスの徹底
社会に対して誠実な企業であるために、法令遵守はもちろんのこと、企業倫理にも則った節度ある行動をとります。

当社は、社会に対してより誠実な企業であることをめざすとともに、私たち一人ひとりも社会やお客様に対して誠実に行動します。

1
事業に関わる法令・社内規程等を確実に理解し、遵守します。

法令・社内規程等を遵守し、企業倫理に則って事業活動を行うことは、すべての基本です。特に自らの事業に関連する法令・社内規程等を確実に理解し、遵守しなければなりません。私たちは、これらの要請が自らに課せられた責務であることを日々自覚し、確実に実行していきます。
また、私たちは、社内規程等が社会の変化や会社の方針に合致したものとなっているか否かについても不断に見直しを行い、見直しがなされた場合は迅速にその周知徹底を図ります。

2
公私のけじめをつけ、会社の資産は、正当な業務目的にのみ使用します。

会社の資産(設備、備品、貸与品、金銭、ブランド、商標、ノウハウ、情報等)は、会社の業務目的を達成するためにあるものです。会社の資産を利用して個人的な利益を追求することは、許されません。公私のけじめをつけることは、社会人として、また企業人として不可欠なモラルです。
私たちは、こうした認識に立って、会社の資産は、その使用権限の付与された範囲で、正当な業務目的にのみ使用します。

3
あらゆる差別やハラスメントを行わず、健全な職場環境の維持に努めます。

私たちは、人種、信条、国籍、宗教、障がいの有無、性的指向など理由のいかんを問わず、あらゆる差別やハラスメントを行いません。 また、お客様、取引先、職場の同僚等すべての人に対するいかなる差別的言動も許さず、多様性を尊重しあう、健全な職場環境の維持に努めます。

4
接待、謝礼、贈答品の授受は、社会的常識の範囲内にとどめます。

私たちは、取引先等との接待、謝礼、贈答品の授受を行う場合は、儀礼的かつ常識的な範囲内にとどめます。
また、公務員、政党・政治家等に対する贈賄、違法な献金等による不正な働きかけは行いません。

5
反社会的勢力や犯罪行為には、毅然と対処します。

私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体と一切の関係を持ちません。仮に暴力団等から不当な要求を受けても、絶対に応じません。
また、あらゆる犯罪行為には毅然と対処します。

6
業務の内外を問わず、交通ルールを守ります。

私たちは、業務の内外を問わず、交通ルールを守り、安全運転に努めます。特に、飲酒運転、無免許運転、スピード違反等の悪質・危険な行為は絶対に行いません。

リスク管理の強化
不測の事態に備えリスク管理を強化するとともに、情報の積極的な開示、情報の適切な管理を行います。

当社を取り巻くリスクには、予期せぬ災害や事件・事故等、さまざまなものがあり、平常時から、着実にリスクへの備えを行うとともに、リスク管理の体制や仕組みを整備し、継続的な管理・改善を行います。  また、不測の事態が発生した場合には、迅速に情報提供を行う等、必要な情報を適時適切に開示するとともに、普段から社会とのよりよいコミュニケーションを築いていきます。 さらに、個人情報の保護をはじめ、重要な情報を適切に管理していきます。

1
予期せぬ災害・事件・事故に備えて、平常時からリスク管理を強化します。

私たちは、各自の業務において、それぞれ当事者という意識を持ち、知恵を出し合いながら、使命感をもって取り組みます。
また、不測の事態が発生した時には、お客様の安全確保を何より優先して対処するとともに、状況を迅速に把握した上で、被害の拡大防止、早期回復、情報提供等に努めます。

2
情報を積極的に開示するとともに、広報・広聴活動等により、広く社会とのコミュニケーションを築きます。

私たちは、透明性の高い、開かれた企業としての信頼を得られるよう、いかなる場合であっても、社会にとって必要と判断される情報を積極的に開示します。
また、お客様や地域からの意見・要望を謙虚に受け止め、企業行動に反映する等広く社会とのコミュニケーションを築きます。

3
個人情報を保護します。

私たちは、個人情報をお客様等からの大切な“お預かりもの”との認識に立って、「個人情報保護法」、「マイナンバー法」、「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」、「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」および「特定個人情報の取扱いに関する基本方針」等に定められたルールを守り、細心の注意と配慮をもって取り扱います。

4
情報セキュリティ対策に従って電子情報を取り扱います。

私たちは、企業活動で得た重要な情報の多くが電子化されているという、近時のビジネス環境を踏まえ、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ管理規程」「情報セキュリティ取扱マニュアル」「情報セキュリティ保護の心得10カ条」等に従い、情報セキュリティ対策の徹底に努めます。

5
業務上知り得た秘密情報は漏えいしません。

私たちは、資料管理を徹底する等、営業秘密等の業務上知り得た秘密情報は厳重に管理し、これを漏えいしたり、業務以外の目的に使用しません。

6
ソーシャルメディアの利用ルールを遵守します。

私たちは、業務上ソーシャルメディアを利用する場合は、各種法令および社内ガイドラインを遵守することはもとより、当社を代表していることを自覚し、その情報発信が社会的に大きな影響を持つことを十分に認識した上で、発言等を慎重に行います。
また、ショップスタッフ等の関係者に対しても、共通認識を持つよう、必要な指導、周知徹底を図ります。
さらに、私的に使用する場合においても、当社の社員であるという自覚と責任のもと、そのリスクを十分に認識した上で使用します。

環境問題への取り組み
地球環境保全への貢献をめざし、環境問題に積極的に取り組みます。

循環型社会の実現や環境汚染の防止等により地球環境を守ることは、企業・個人を問わず、緊急の課題となっています。  JR北海道グループは、2004年(平成16年)、継続的な環境保全活動を推進するために環境に関する基本方針を制定するなど、地球環境の保全に取り組んでいます。今後も、会社(JR北海道グループ)だけでなく、私たち一人ひとりの立場においても、環境に与える負荷の軽減を追求するなど積極的に取り組んでいきます。

1
JR北海道グループの環境に関する基本方針に基づいて行動します。

私たちは、環境に関する法令を遵守するのはもちろん、環境保全に対する意識を向上させ、資源・エネルギーの効率的な利用、環境保全に関する創意工夫等に努める等、JR北海道グループが定めた環境に関する基本方針に基づいて行動します。

環境に関する基本方針

JR北海道グループは環境保全に積極的に取り組み、地球にやさしい社会づくりに貢献します。

環境に関連する法令等を遵守し、環境汚染物質を適正に管理・処理をします。
また、その削減や代替物質への転換に努めます。
社員一人ひとりの環境保全に対する意識向上を図り、グループ一体となって環境保全に取り組みます。
資源とエネルギーの効率的な利用に努め、CO2の排出量を削減します。
また、廃棄物の削減やリサイクル、グリーン購入の拡大を図ります。
環境保全に関する創意工夫に努め、住み良い環境づくりに取り組みます。
2
省エネルギーやゴミの減量化等、環境に配慮した取り組みを推進します。

私たちは、BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)の活用による省エネルギーチューニングや、廃熱を利用した給湯システム等の未利用エネルギーの活用により、省エネルギーとCO2排出量の削減に取り組みます。
また、館内から発生するゴミの減量化をめざし、分別回収の取り組みを推進します。

3
環境保全活動を推進します。

私たちは、自然エネルギーや省エネルギーなど環境に配慮した設備を導入するほか、野生生物基金等への継続的な支援等により、環境保全活動を推進します。

地域社会への貢献
文化事業や各種イベント等を通じ、地域社会へ積極的に貢献します。

文化事業や各種イベントの実施は、「お客様の安心・満足・感動の実現」に向けた、魅力的な「まち」づくりを行うことにつながる重要な取り組みです。これらの取り組みを充実・強化することにより、地域社会へ積極的に貢献していきます。

1
「まち」としてのコミュニティ機能の充実に取り組みます。

私たちは、「そらのひろば ステラ9」、東コンコース、太陽の広場等のスペースを活用したコンサート等のイベント、文化芸術活動等を通じ、地域の方々が集い、楽しむ仕掛けづくりに積極的に取り組みます。  また、デジタルサイネージの活用を図り、情報の発信と映像による良質な環境の提供に取り組みます。

2
地域のスポーツ・文化活動等の振興に寄与します。

私たちは、地域のスポーツ・文化・芸術活動等に対する協賛、地域行事への参加等、多様な活動を推進し、地域のスポーツ・文化活動の振興に寄与します。

3
広報コミュニケーション活動を推進します。

私たちは、「JRタワー子ども見学会」の定期的な開催や、施設への無料招待等のイベントの実施、企業実習の受け入れ、各種見学の対応等、広報コミュニケーション活動を推進します。

以上

長期経営計画の概要

当社では、2021年度から2030年度までの10か年の長期経営計画「JR TOWER Connect 2030」を策定いたしました。 この10年間を、プラットフォーム企業としてこれまで以上により多くの「Connect(つながり)」と新たな価値を提供していく期間とし、事業を推進していきます。
詳しくはこちらをご覧ください。

長期経営計画「JR TOWER Connect 2030」の概要

中期経営計画の概要

当社では、2024年度から2026年度までの3か年の中期経営計画「JR TOWER Connect 2030 2nd Stage」を策定いたしました。
詳しくはこちらをご覧ください。

中期経営計画「JR TOWER Connect 2030 2nd Stage」の概要
JRタワーについて